お客様本位の
業務運営方針について

1.お客様のご意向等を踏まえた商品・サービスの提供

• ●当社は東京海上グループの生損保総合代理店として、複数の保険会社と代理店委託契約を締結しています。
• ●保険商品の提案に際しては、東京海上日動あんしん生命100％出資・子会社代理店であることを説明したうえで、お客様のご意向を確認し、同社の保険商品を推奨・提案します。お客様のご意向が同社の取扱う保険商品で充足できない場合は、他の保険会社の商品ラインナップから、お客様のご意向に対応した最適な商品をご提案します。
• ●当社は金融商品仲介業者として、お客様のニーズに応じて証券会社が提供する投資一任運用サービスを紹介・提案できる体制を整え、お客様の最善の利益の実現を図ります。
• ●お客様のご意向と提案内容の整合性については、意向把握および意向確認の内容を記録し、適切に管理・検証できる体制を整備します。
• ●提案内容の妥当性および適合性については、支社長および本社コンプライアンス部門が定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて指導・改善を行います。

2.情報提供の充実

• ●ライフコンサルティングを通じ、収支予測等のお客様のお役に立つ情報を提供します。
• ●お客様のご意向に関連する公的保険制度等ツールを用いて情報提供ができるよう、営業社員への教育・指導に努めます。
• ●お客様がご利用いただける保険会社および証券会社の各種サービスの情報について、営業社員を通じ、また当社ホームページでも情報提供を行います。

3.契約概要・注意喚起情報等による説明

• ●保険商品については「契約概要」「注意喚起情報」を用いて丁寧に説明します。
• ●投資一任運用サービスについては、「契約締結前交付書面」を用いて、内容を十分にご理解いただけるよう説明します。

4.ご高齢のお客様等への取り組み

• ●ご高齢のお客様に対しきめ細やかな取組を行うことで、ご提案内容を十分にご理解いただき、ご契約いただくように努めてまいります。
• ●ご親族の同席や複数回にわたる説明機会を設けるなど、理解度に応じた対応を行います。

5.特定保険契約・投資一任運用サービスの説明

• ●外貨建保険・変額保険（以下「特定保険契約」）および投資一任運用サービスについては、為替・運用リスク等がお客様のご負担になるため、お客様の年齢・金融知識・投資経験・資産状況等を十分に把握し適合性を確認したうえで、適切な情報提供に努め、その結果を記録・管理します。
• ●パンフレット、契約概要、注意喚起情報、契約締結前交付書面等を用いて、リスクとリターンの関係および、お客様のご負担となる費用（為替手数料、保険契約関係費用、解約控除、運用報酬等）について、わかりやすく説明します。
• ●ご契約後も定期的にフォローを行い、お客様の理解状況やご不明点の確認に努めます。

※ 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することはいたしません。【原則５（注２）、原則６（注２）】

※ 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。【原則６（注３）、補充原則１～５】

1.お客様本位の方針浸透・行動促進に向けた取り組み

• ●お客様の声、ご意見の報告に対しての社内評価制度を導入しています。お客様の声をシステム入力して全社員へ共有、お客様サービスの改善を行っています。
• ●意向把握シートによる募集品質の確認を実施しています。「重要事項説明書」等の手交・説明実施を成約時にお客様へご確認し、独自に開発した「確認書アプリ」へ確認した旨のお客様の自署を頂戴し、デジタル保存します。また、お客様の意向を把握し、把握内容に基づく提案、成約かを支社長および本社コンプライアンス部が定期的にモニタリングしています。

2.社内外の教育プログラムの活用

• ●社内外の教育プログラムを活用したスキルアップを実施いたします。入社時研修、入社後の階層別研修、自学自習支援用動画等、社員が適切な提案ができるよう、会社として体制を整備しています。

3.経営理念・方針等の浸透

• ●運営方針の浸透に向け、お客様本位の行動原則を記した「コンプライアンスカード」の全社員必携、研修での読み合わせ、全拠点訪問監査、リスクベースで選定した社員への個別監査面談実施等を複層的に組み合わせ、適切な動機づけとガバナンスの強化に努めています。
• ●本社からの毎月の研修受講指示のみでなく、支社長による営業社員への定期面談、持ち物やPCスマホ等の定期モニタリングなどを通じ、お客様本位の行動と、コンプライアンス基本方針である「誠実・公平・公正」を継続してまいります。